2017年1月から個人型確定拠出年金(iDECo)という新しい制度が始まりました。個人型確定拠出年金のお話の前に確定拠出年金について確認していきましょう。
確定拠出年金とは?
日本の年金制度は家に例えられます。1階部分を国民年金(基礎年金)、そして2階部分が職業で異なる制度になります。2階部分に相当する確定拠出年金は自営業者、農林漁業者、会社員などが対象であり、公務員や専業主婦はこの制度を利用して年金対策をしようと思っても今まで利用することができませんでした。
確定拠出年金の特徴としては加入者自身が運用を行い、運用の結果次第で将来支給される年金額が増減する。またメリットとしては掛金に所得控除が適応され節税効果がある点を挙げることができる。
個人型確定拠出年金(iDECo)のポイント
■メリット
個人型確定拠出年金は掛金限度額の範囲内(月額5000円以上)で、60歳になるまで積立てることができ、掛金は全て所得税控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり所得税、住民税の節税となることが挙げることができる。
■デメリット
デメリットはコストです。加入時に2777円が必要になります。こちらに関しましては一時的なものですのでそれほど大きな問題にはならないでしょう!一方で、口座管理手数料等として月額500円前後の費用が必要になることは注意しておくべきです。口座管理手数料等で約6000円が必要になるということですので、所得税、住民税の節税効果が6000円を超えるかどうかを考える必要があります。所得税、住民税は所得によって異なりますのでこの点は確認しておきましょう。
個人型確定拠出年金(iDECo)は基本的に60歳未満で換金ができない点も注意が必要です。頻繁にすることはあまりないかと思いますが、掛金の変更は年間で1回のみです。
個人型確定拠出年金(iDECo)の受取時の注意点
個人型確定拠出年金(iDECo)の受取方法は2つあります。ひとつは一時金で受取る。もう一つは年金として受取る2パターンです。それぞれ所得控除が異なることを理解しておく必要があります。
まずは一時金で受取る場合についてです。この場合は退職所得控除の対象となります。勤務先から退職金として一時金をもらった場合個人型確定拠出年金(iDECo)の一時金に対して別の退職所得控除が受けられるわけではありませんので、課税所得として相当の税金が課される可能性があります。あた生命保険の個人年金は支払った掛金が必要経費として課税所得から差し引ける訳ではありませんので税金の観点からみると少し注意する必要がります。
一方の年金で受取る場合は公的年金等控除が適応されます。ケースバイケースではありますが税制上優遇されることが考えられます。
個人型確定拠出年金(iDECo)のまとめ
活用できる年金制度が増加するということは非常によいことであると考えます。一方で個人型確定拠出年金(iDECo)については掛金の控除が得られるという点にフォーカスして考えるのではなく、ご自身の収入や退職金と受け取り方(一時金で受取るのか年金で受取るのか)などの全体について検討した上で利用を決定すべきであると考えられます。
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