悲報！アフターコロナは2022年確実

2020年8月7日、ロイターによるとコロナワクチン、1億2000万回分供給でアストラゼネカと基本合意し、まずは2021年１〜3月に3000万回の供給を受けると報じられました。

コロナワクチン、1億2000万回分供給でアストラゼネカと基本合意＝厚労相

加藤勝信厚生労働相は７日夕、英アストラゼネカ<AZN.L>から１億２０００万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることで同社側と基本合意したと発表した。

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一見するとポジテイブなニュースに感じられるが、早くとも来年にならなければワクチンが手に入らないということである。さらに1億2000万回分合意したが、最初に供給されるのはその４分の1である。最初に供給されたワクチンは優先度が高い医療関係者及び政府関係者が優先されると考えられる。それに加えるならば、オリンピック関連、交通関連企業に従事する人々であろう。つまり、一般市民にワクチンが供給されるのは2021年の4月以降であることを報じているということです。ワクチンや薬がなければ、ウィズコロナに怯えながら感染の拡大と行動の自粛を繰り返さなければなりません。一般にワクチンが供給されたとしても国民の8割以上が接種しなければ、アフターコロナの時代を迎えることができないでしょう。

このニュースが示すコロナウイルスとの長期戦

日本は先進国であり、2021年夏には2020年に延期した東京オリンピックが控えています。そのためワクチンの共有は優先的に検討されていると考えられます。それを逆から考えると日本以外の国は2021年上旬にはワクチンがまだ手に入らない可能性が大きいということでしょう。なぜなら、合意した1億2000マン回のワクチンの4分の1しか供給がなされていない状況で途上国にワクチンが行き渡るとは到底考えられないからです。

なぜアフターコロナを考える上で他国、途上国の状況を意識するのか

ご承知の通りコロナウイルスには国境はありません。コロナウイルスを封じ込めるためには全世界一丸となって取り組む必要があります。その一方では資金力がある国が強いのは言うまでもありません。世界の中で裕福な日本ですら2021年の春にワクチンの確保ができない状況で途上国でワクチンや治療薬が一般市民まで行き渡るはずがありません。2021年は東京オリンピックが予定されています。現時点では到底開催できるとは思えませんが、予定されています。海外からウイルスを持ち込む可能性がある世界的イベントを開催するに参加国全てがワクチンの供給と接種が行き届いていなければ、東京オリンピック前に感染が世界的に収束していたとしても、東京を起源として世界的な感染再拡大に至る可能性を大きく孕んでいます。

東京オリンピックは中止濃厚か

この観点から、残念ですが東京オリンピックを開催することは到底無理でしょう。仮に東京オリンピックを無理して開催したとすれば、アフターコロナの世界は後ろにずれ込み、自粛と感染拡大を繰り返す期間が長くなるだけです。Go Toキャンペーンを見れば、容易に予測ができる現象です。

アフターコロナは早くても2022年は確実

日本の医薬品承認制度では非常に薬剤が使用できるまで時間がかかります。レムデシビルは直ぐに承認されましたが、アビガンはどうなったのか最近ではニュースにすらなりません。なぜレムデシビルが使用できる様になり、アビガンがダメなのかは簡単です。レムデシビルは海外で承認されたからです。アビガンは日本と同等の承認制度がある先進国で承認されていないことが原因です。つまり、日本主導でスピーディーに物事を決定したり、承認することができないということです。他力本願というのは非常に悲しいですね。だからイギリスの製薬企業であるアストラゼネカ社との交渉になった可能性はゼロではないでしょう。